渋谷区議会 2022-06-01 06月01日－07号
例えば福祉部の職員は介護施設やはつらつセンターなど、まちづくり推進部は担当エリアの民間コワーキングスペースやＳ－ＳＡＰ企業のオフィスの一角で仕事をするなど、担当分野に近い環境で仕事をする日を週に二、三回程度つくってみるという取組です。既にリモートワークも推進しているので、十分可能と感じています。もちろん、区役所でなければ難しい業務の職員の方もいると思いますので、そういった部署は対象外とします。
例えば福祉部の職員は介護施設やはつらつセンターなど、まちづくり推進部は担当エリアの民間コワーキングスペースやＳ－ＳＡＰ企業のオフィスの一角で仕事をするなど、担当分野に近い環境で仕事をする日を週に二、三回程度つくってみるという取組です。既にリモートワークも推進しているので、十分可能と感じています。もちろん、区役所でなければ難しい業務の職員の方もいると思いますので、そういった部署は対象外とします。
本案は、渋谷区組織条例にデジタルサービス部、産業観光文化部、生涯活躍推進部、まちづくり推進部を新設し、財務部を廃止するとともに、これに伴って各部の所掌事務を移動または整理するものです。 反対理由の第１は、組織改正によって、渋谷区の組織の在り方を一層大企業のもうけに奉仕する体制にしようとしていることです。
それから４点目、まちづくり推進部というところですけれども、これは実際にそういう発言がございました。ただしなんですが、都市計画、こういった意味でのまちづくり推進部というのはどうかというような話がありまして、都市整備部をまちづくり推進部にしてはどうかというような意見もございました。結果として、現行の都市整備部のままでいくことになりましたけれども。
原告のメモによると、平成16年１月15日、東京地裁平成15年（行ウ）第377号損害賠償事件の法廷で、日野市まちづくり推進部区画整理第２、高橋博が自筆押印の報告書乙６号証を裁判長と原告に提出いたしました。この報告書は、開催の手順を適法と詳しく記述していますが、第23回豊田南土地区画整理審議会の開催通知、議題１、事業の進捗に伴う問題について。
まず、まちづくり推進部の所管事務報告について、一括して理事者の説明をお願いいたします。 ◎水野 まちづくり計画調整担当課長 私からは、資料番号９番、「防災街区整備方針」及び「住宅市街地の開発整備の方針」の改定についてをご説明いたします。
◎神保 公共交通・臨海部担当課長 私からは、まちづくり推進部資料番号４番、京急線の加算運賃について（令和２年度）の分を報告いたします。 京浜急行電鉄株式会社は、令和２年度末における加算運賃の状況について公表いたしました。
◎榊原 都市計画課長 私からは、まちづくり推進部資料番号７番、鉄道・都市づくり部資料番号２番、空港まちづくり本部資料番号１番、都市基盤整備部資料番号３番、環境清掃部資料番号２番の令和３年度各部の事業概要について、ご報告させていただきます。 主な構成についてですが、部の目標、組織や文書事務、予算などに加えまして、重点事業、各課事務事業等を掲載してございます。
◎瀬戸 まちづくり推進部副参事〔耐震改修担当〕 私からは、まちづくり推進部資料番号１番、令和２年度がけ等実態調査結果の概要について説明させていただきます。 こちらの内容は、６月１６日のまちづくり環境委員会の報告内容と同じものでございます。 区では、高さ２メートル以上のがけを対象に、平成２２・２３年度に行った実態調査を基に、所有者に対して、改善の働きかけを行ってまいりました。
まず、まちづくり推進部資料番号１番、大田区コミュニティバス矢口地域運行事業の令和２年度実施状況報告について報告いたします。 運行実績は、令和２年度は運行便数６，５７０便で、利用人数は４万３，３８４人です。収入は５６６万４，６９１円で、支出額は１，９４４万２，７０８円となっております。収支欠損額は１，３７７万８，０１７円で、収支率は２９．１％となっております。 次のページをご覧になってください。
まちづくり推進部資料１番でございます。まず令和２年度の経営状況でございますが、貸借対照表に団体の財政状況を示すものとしまして、資産合計が５８億２，３６７万９，５２７円となっており、負債合計は５６億７，４６２万３１円となってございます。これらを差し引きまして、純資産合計が１億４，９０５万９，４９６円となってございます。 次に、損益計算書でございます。
協議事項の２、出席説明員について（案）のとおりでよろしいでしょうかということで、見ていただければ分かると思いますけれども、出席説明員は危機管理室長、防災危機管理課長、防災計画担当課長、防災支援担当課長、生活安全担当課長、地域力推進部からは地域力推進課長、まちづくり推進部からは防災まちづくり課長ということになっております。よろしいですか。
それでは、まちづくり推進部の所管事務報告について、理事者の説明をお願いいたします。 ◎深川 建築調整課長 私からは、まちづくり推進部、資料４０番により、空き家対策の進捗状況について、昨年度までの取り組みを報告させていただきます。 資料をご覧ください。 まず、１の空家対策等の関係件数でございます。 @の情報提供件数の延べ件数は、１，２８５件で、令和２年度単年度では、１５６件でございます。
まず、まちづくり推進部資料番号２２番、（仮称）平和島六丁目防災船着場整備に関する個別協定の締結について報告します。 平成２７年５月に締結した基本協定書で、東京団地冷蔵株式会社が地域貢献として、船着場を１基整備することが規定されています。基本協定では船着場と規定されているため、役割分担を明確に定めた個別協定を、令和３年３月１２日に締結しました。
それでは、まちづくり推進部の所管事務報告について、一括して理事者の説明をお願いいたします。 ◎瀬戸 まちづくり推進部副参事〔耐震改修担当〕 私からは、資料番号３５番から３８番まで、４件ご報告させていただきます。 まず、資料番号３５番、「木造住宅除却工事助成」の改正についてでございます。
災害時において、り災証明書の発行は、地域力推進部、被災建物の被害認定調査は、まちづくり推進部が担うということで、令和元年の台風１９号の際も、両部の連携で被災者支援にあたられたと伺っております。 そこで、お伺いいたします。建物被害認定調査モバイルシステムは、２３区で初の導入と伺っています。
ここ最近の空き家に対する議論を聞いておりますと、本当に前に進んできたなということを改めて感じておりますし、その背景には、まちづくり推進部の皆さんのご尽力が様々あったのだなと心から感謝を申し上げたいと思います。
今お話しのように、池上地区の景観形成に向けた地元区民と連携した取り組みについては、今、まちづくりとしての先進事例と考えますけれども、大田区全体としてどのように捉えているか、まちづくり推進部及び都市基盤整備部の見解を伺いたいと思います。 ◎柞木 都市開発課長 区道の無電柱化整備は、まちの魅力の創出や地域住民のまちづくりの機運醸成に際し、大変重要なものと認識しております。
（理事者退席） ○海老澤 委員長 次に、まちづくり推進部の所管事務報告について、一括して理事者の説明をお願いいたします。 ◎深川 まちづくり計画調整担当課長 私からは、まちづくり推進部資料番号３２により、大田区移動等円滑化に関するガイドライン事例集の作成について、ご報告いたします。
◎神保 空港臨海部調整担当課長 私からは、まちづくり推進部資料番号１７番、空港臨海部グランドビジョン２０３０改定（プロジェクト等の案）について報告します。 １、空港臨海部の将来像（案）及び基本方針（案）です。 将来像（案）、将来都市方針図（案）、基本方針（案）は、コロナの影響や地域の方との意見交換を踏まえて検討を行い、今までも当委員会に報告してきました。
第９号議案 大田区組織条例の一部を改正する条例は、都市整備に関する事務をこれまでのまちづくり推進部から独立させ、新たに鉄道・都市づくり部を設置し、区内における鉄道整備事業とまちづくりを一体的に進める専門的な所管としての活躍に大いに期待するところであります。 自然災害に対する備えとしても、まちの機能更新は大変重要であります。